COMPLIANCE
コンプライアンス⾏動規範

エーペック貿易は、国内外における経済社会に大きく寄与、有機的な貢献をするとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けるため、次の原則に基づき、持続可能な社会の創造に向けて、善良な高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
本規範の策定は取締役会で決定し、運用は全社で取り組み、取締役会に適宜報告・管理監督されるものとします。

1. インテグリティとコンプライアンス

如何なる時も、誠実な心で自他と向き合い、善良な高い倫理観により質の高い、品格のある行動を実行する。
社会の一員として、健全な良識のある考えを前提として、国内外の法令や規範を遵守する。

2. 健康と安全衛生の確保

役職員及び事業に関わる全ての人の心身の健康と安全衛生の維持管理を最優先とする。
特に社内においては、健康と安全衛生の為の職場環境を維持改善、労働災害の防止に努める。

3. 取扱製品の品質の管理と保全

エーペック貿易では、取引先、そして社会が求める品質の要求、ニーズ、要望を受け入れ、真剣に向き合う。
同時に、社会環境や価値観の変化をとらえ、これらの内容を理解、認識することで適切な品質管理にも反映していく。
これらの事項を現実化するために、たゆまぬ努力を続ける。
そして、提供する製品の品質の各国で適用されている法令や技術手法等を逐次確認、遵守した上で、取引先、社会に対して、公正且つ透明性をもって分かりやすく、品質や安全性に関する情報を提供する。

4. 公正な事業活動

1)国内外の各種法令及び社内規定の遵守
適用される各法令、規則等を随時確認、理解の上、遵守し、適切に事業経営、運営を実行する。
事業活動の細部に渡り、法令の遵守が徹底されるよう、定期的に見直しをしていく。

2)貿易の手続と国際情勢等への配慮と協調

  • ① 日本国内、そして各国・地域の法律、規則の遵守、人権を含む各種の国際規範を尊重し、国際情勢や経済安全保障の観点での各国方針・政策等にも十分留意する。
    この基本的考えの基、事業活動を通じて、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。

  • ② 輸出入において、禁制品を輸出入しないことは当然のことで、事業に関連する法令や所管の官庁における許認可等の手続きを遵守する。

  • ③ 国際的な平和と安全維持のため、輸出取引等においては、日本及び各国の法令・国連安保理決議、安全保障貿易管理その他の国際合意等に係わる法令を遵守する。

3)納税義務の履行

  • ① 日本及び各国の税法及び関連法令等の租税制度を遵守する。

  • ② 租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき適切かつ公正な申告及び納税を履行する。

  • ③ 帳簿及び関連する情報を正確に適時記録と保存を実行し、法令に定められた期間と方法に基づき適切に管理する。

4)公正な取引行為

  • ① ビジネスの遂行にあたり、公正で透明且つ自由な競争に基づいた適切な取引行為を行うことを基本とする。

  • ② 取引の独占や寡占、他の事業者の事業活動の不当な排除をしない。

  • ③ 他の事業者との間で、価格、数量、市場の分配等の協議や取り決めを行うなどの不当な取引はしない。

  • ④ 下請事業者との取引において、不当な買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延、経済上の不当要求等をしない。

5)利益相反行為~会社の利益に反する行為の禁止
エーペック貿易における業務を誠実に遂行するため、公私のけじめをつけてエーペック貿易の利益のために常に行動する義務を有する。

  • ① 会社の資産や情報、システム等を会社業務以外の目的のため、又個人的な目的で会社の有形・無形の資産、経費を不正に使用しない。

  • ② 同業の他社や取引先のために働くこと、また、個人や第三者の利益のために外部の企業や個人と取引するなど、会社と利害が対立する行為、またこのような行為と類似、疑われる行為は行わない。

  • ③ 会社の承認を得ることなく、他の職業に従事しない。
    利益相反行為に関連すると思われる、その可能性がある場合には速やかかに上司に報告・相談をする。

6)贈答・接待
エーペック貿易は、日本国内及び世界各国において、贈収賄に関する法令を遵守する。
行政、政府やこれに準ずる関係者、また取引先等の役職員に対して営業上の不正な利益を得るため、社会通念を超える金銭、贈物、接待等を含めた各種の経済的利益を供与しない。同時に、取引先等の役職員からの社会通念を超える経済的利益を受領しない。

7)献金・寄付
政治献金や各種団体等への寄付等は、公の情報公開基準に従うと共に、適正な社内承認を経て実施し、実施内容は経営陣に報告する。
政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、目的と社会的意義を明らかにし、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規かつ透明性が確保される方法に則って行う。

5. 情報の取扱い

1)情報の適切な取扱い
「情報セキュリティポリシー」及び「個人情報保護方針」に沿って情報の適切な取扱い・管理・保護・維持を徹底する。
会社の秘密情報、顧客情報、及び個人情報は厳重に管理し、これを退職後も含めて第三者に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的のために使用しない。

2)知的財産の保護
自社が保有する知的財産権を適切に保護及び管理すると共に、第三者が保有する知的財産権を侵害するような事業活動を行わない。

3)必要に応じた適正な情報開示
企業活動、業績・財務状況、企業統治に関する重要な事項について、適時に正確な情報の開示を行う。

6. 人権と多様性の尊重

雇用及び職場において、人種や国籍、性、年齢、身体、病気、価値観その他、業務遂行上に無関係な非合理的な理由による差別をしない。
国際社会の言語、文化、習慣を認識、尊重し、周囲との融和を深め、共存共栄の精神を大事にする。
企業活動におけるステークホルダーの人権を尊重し、児童労働や強制労働などを行いません。また、人権侵害に加担することがないよう、取引先と協働する。

7. 職場の良好な環境とハラスメント防止

1)すべての役職員の個性や人格キャリアや経験、働き方などの多様性を尊重し、それぞれの持つ潜在的な能力や特性を最大に発揮し、安全で働きやすい環境を確保する。

2)個々の役職員が生き生きと活発に働く組織、自由闊達な発想、円滑な交流を通じて相互が協調できる風土を醸成します。職権の有無にかかわらず、相手の人格や尊厳の侵害、差別的態度、嫌がらせ、精神的・身体的・性的苦痛を与える言動及び行為をしない。

3)親族関係を含む社内外の人間関係を背景に、適切な職務遂行を怠るなど、会社の利益に相反する行為をしません。
また、適正な人事処遇に対する職場の信頼に疑念を生じさせる等、他の労働者の就業環境・就業意欲を害するような言動や行動をしない。

4)妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益的取扱いをしないと共に、これらに関して職場環境を害するような言動、行為をしない。
上記の内容を含めて、職場の秩序を維持することを相互で協力し合い、切磋琢磨し、働きがいのある職場環境を形成し、生産性と企業価値を向上する。

8. 環境の保全

環境に関する条約、法令等を遵守し、環境保全に努める。
企業活動において、自然環境や生態系への影響に配慮し、廃棄物の減量、活用、リサイクルに心掛け、常に安全性に配慮する。

9. 社会貢献

言語、文化や慣習に配慮した経営を行い、事業活動によって会社の成長、経済への寄与、地域社会や国際社会への貢献を推進し、持続可能な社会の発展につなげる。
経済的な貢献とともに、地域社会及び国際社会における相互信頼を獲得できるよう、努める。

10. 危機への未然防止

反社会的勢力及び団体、関係のある取引先、個人からの不当な要求に対しては一切を拒否し、如何なる取引も行わない。
テロ行為、マネーロンダリング、違法薬物の使用、その他の犯罪には一切関与せず、これらの犯罪に利用されることが無きよう、取引の全ての過程において充分に注意する。

11. 報告及び相談

役職員がこの行動規範に違反する事態が発生したときは、上長に直ちに報告し、行動規範の責任役職員は原因究明と再発防止に努める。
報告者または調査協力者に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを禁⽌する。